和歌山市北部の和泉山脈に計画されている、複数の大規模太陽光発電施設について、仁坂知事は、去年施行した条例で地元の意見が反映できるという考えを示しました。

これは、今日の県議会一般質問で、改新クラブの片桐章浩議員の質問に、仁坂知事が答えたものです。

現在、和歌山市北部の和泉山脈一帯には５つの大規模太陽光発電施設が計画されています。県は去年、「県太陽光発電事業の実施に関する条例」を制定し、施行していて、事業者に対しては、県や市町村との事前協議や住民への説明を踏まえて計画を作成することを求めていて、知事は、市町村長や住民、必要な場合は有識者から意見を求め、認定の是非を判断するとしています。しかし、施設の建設反対している計画地の地元住民は、条例に「地元の同意」が盛り込まれていないため施設建設への不安を募らせていました。

今日の本会議で仁坂知事は「条例は、地元の１人の意見でも取り上げて専門家に是非の判断を仰ぐもので、透明性、理論性もあり、同意がなくても地元住民の意向が反映できる」と述べました。