高齢者が多額の現金をだまし取られる特殊詐欺や振り込め詐欺の被害が和歌山県や全国で相次ぐなか、県警察本部は、今年度（２０１７年度）から創設した「特殊詐欺被害防止アドバイザー」による積極的な啓発活動を通じて、高齢者の被害防止と犯人検挙に努める考えを改めて示しました。

県警・生活安全企画課によりますと、去年（２０１６年）県内で発生した特殊詐欺や振り込め詐欺事件は前の年を１２・５％上回る６３件、被害額も１億９８２０万円にのぼっています。

ことし（２０１７年）に入っても、先月末（５月）までの段階で、すでに件数が４２件、被害額は１億円あまりに達していて、アダルトサイトの退会料を偽った架空請求や、警察官や銀行協会の職員をかたって被害者の自宅へ直接訪問し現金を受け取る手口、さらに、プリペイドカードを犯人が指定した所へ郵送させる手口などが目立って多く、特に高齢者の被害防止が課題となっています。

きょう（２７日）開かれた６月定例県議会の経済警察委員会で、改新クラブの片桐章浩(かたぎり・あきひろ)委員が県警当局に対策を求めたのに対して、東山一樹(ひがしやま・かずき)生活安全企画課長は「警察官ＯＢらによる特殊詐欺被害防止アドバイザーを地域や高齢者宅に派遣して、出前講座などの啓発を行うことで、高齢者の防犯意識の向上につなげたい」と答えました。