子どもの貧困対策として、食品関連企業や生産者などから子ども食堂などに食品を配布する事業「フードバンク」の行政による相談窓口の一元化が、和歌山県では進んでいないことがわかりました。

これは、きょう（２６日）開かれた６月定例県議会の一般質問で、改新クラブの片桐章浩(かたぎり・あきひろ)議員が県当局に指摘してわかったものです。

フードバンクは、貧困や居場所が無いなどの理由で子どもが身を寄せる「子ども食堂」などに消費期限前の食品を無償で提供してもらう仕組みで、ＮＰＯ法人などとの連携で全国に広がっていて、和歌山県でも民間の団体が児童養護施設や、子ども食堂、個人などに食品を配布しています。

片桐議員は一般質問で、和歌山のフードバンクが、他府県と違って企業からの支援が少なく、配布できる食品が十分に供給できないことや、福祉、環境、農林、商工など管轄する分野が多岐にわたるため県の相談窓口も一元化されていないことなど、問題点を指摘しました。

これに対し、山本等士(やまもと・ひとし)福祉保健部長は「県内の子ども食堂の数は２０か所と把握していて、県では今年度（２０１７年度）の新政策で子ども食堂の支援事業を行っている。フードバンクの意義を大変重要と考え、県のウェブサイトで発信している」と答えましたが、窓口の一元化については「他の県の先進事例から学んでいく」と述べるにとどめ、実施する時期など、具体的な言及はしませんでした。