障害者や介護が必要な高齢者など、災害時に特別な配慮が必要な人が避難する「福祉避難所」の指定が県内１４市町村にとどまっていることが２３日分かった。県は０８年以来、各市町村に指定を求めてきたが、市町村からは十分な理解を得られなかった模様だ。

県議会本会議で片桐章浩議員（改新クラブ）が一般質問し明らかになった。県福祉保健総務課によると、福祉避難所は妊産婦、乳幼児、病弱者など特別な配慮を必要とする人を受け入れる。事前に市町村と事業者が協定を結ぶが、１４市町村に７１カ所、想定受け入れ可能人員は３３３３人にとどまった。指定のない和歌山市を例に問われた鈴木敏彦・県福祉保健部長は「（指定の）遅れに特段の理由はなく、取り組みが遅れている。今後、強力に働きかけたい」と答弁した。

また、支援者が身近におらず避難に支援が必要な人が、県内に２６市町で約１万８０００人しか登録されておらず、うち約３割しか個別の避難計画を作っていないことも判明。県は要支援者の実態把握と個別計画の作成を促進するよう働きかけていく。