大災害の発生時に、介護が必要な人などを一時的に受け入れる福祉避難所の指定についての市町村の取り組み状況が今日の県議会一般質問で取り上げられました。県がマニュアルを策定してから３年が経った現在、福祉避難所を指定していない市や町も多く、県では、強力に働きかけたいとしています。

これは、今日開かれた県議会一般質問で、改新クラブの片桐章治議員が防災対策の一環として質問したものです。

福祉避難所は、地震などの災害発生時に、介護が必要な人や障害のある人などのいわゆる要援護者を一時的に受け入れるもので、国がおよそ５年前から通知したりガイドラインを示したりして自治体に指定するよう促しています。

県も平成２０年６月に策定したマニュアルで、福祉避難所を設けることを市町村の取り組みとして明記しています。

福祉避難所は、市や町が、福祉センターや協定を結んだ民間の福祉施設を指定するもので、片桐議員は、和歌山市の状況を質しました。

鈴木敏彦福祉保健部長は「和歌山市では、これまで指定を行なった例はないと聞いている。遅れている特段の理由はないようだが、取り組みは遅れているといわざるを得ない」と答えました。

県福祉保健総務課によりますと、和歌山市以外にも１５の市と町が福祉避難所を指定していないということで、県では指定に取り組むよう強力に働きかけたいとしています。

ただ、「指定することで、要援護者はそこにしか避難できないと思ってしまう懸念もあるのでは」と指摘する自治体職員もいて、今後、いかに安全安心の実効性を高めるかが課題と言えそうです。